フリーランスで家を買うには?事前に知っておきたい知識まとめ

フリーランスで家を買うには?事前に知っておきたい知識まとめ
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こんにちは、ランサーです。

僕も危険レベルの外回りはなるべく避けて作業をする日々を送っていますが、フリーランスで融資は受けられる?家を建てることが可能?という質問をよく聞きます。

これまでの世の中の印象ではフリーランスでは信用が無いため、融資における審査がは厳しいという話を耳にして聞きましたが、昨今の事情では個人事業主宛の取り組みも少し変わってきているようです。少し調べてみました。

画像参照:pinterest

フリーランスで家を買う準備:事前審査を受ける際

事前審査を受ける前に知っておきたいことをまとめました。

経費と所得のバランス

僕の知り合いでエージェントに協力してもらい、言われた通りに審査申し込みをしたところ1ヶ月待たされたあげく、落っこちたという人がいました。

そこで聞いた話は、計画してから実際に家を購入するまでの期間約2年くらいは経費を極力控え、所得を増やすという事でした。

しかし、フリーランス(個人事業主)にとって税金や保険料等をなるべく抑えておきたいところ。なかなかこのバランスが難しいですよね。少しずつでいいので所得を増やしていく。2年の間に頭金を少しでも蓄えることも、将来住宅ローンを考えている人は必須になってくるようです。

地方銀行なら通ることもある

配偶者の方に少しでも所得がある場合は共有購入という形を取れ、地方銀行では通りやすいということもあるようです。
また二世帯なら親子ローンという形もあります。また、現在は勤め人でいずれフリーランスを目標にしている人は勤めを辞める前にローンを組むという裏手もあるようです。

ハードルを低くするとっておきの方法もある

融資の審査は結構タイミングだったりもします。例えば申し込んだ時期。銀行が融資の実績を作りたい時期であったり、たまたま不動産側が決算月でどうしてもその物件を手放したいなど。この辺は運もあるかと思いますが、お互いが winwin の関係であることが絶好のチャンスかもしれません。また、最大の手段として前年度の確定申告を黒字で終わらせているということ。普段から税金を安くするために経費ばかり使ってしまうと、この会社はぎりぎりの状態なのではないかとみなされるので、黒字計上することが大いに信用に繋がるというものです。例えば共有で物件を購入すると決まっていたなら、既にフリーランスの夫ではなく、仕事を持っている婦人の確定申告が審査上では優位になったりするようです。

フリーランスにとって頭金はどの程度必要か

一般的には頭金を多く用意するよりも借入期間を延ばした方が良いと言われているようですが、逆にフリーランスの場合は頭金が多いほど審査が通りやすい傾向にあります。将来性の判断というところでしょうか。また、頭金をある程度用意できないと住宅ローンが組めないこともあるので注意したいところですね。今貯えがない場合は計画的に2年くらいかけて毎月のシミュレーションを作り貯める実行を行いましょう。

画像参照:pinterest

フリーランスが住宅ローンを借りるために絶対にしてはいけないこと

滞納は絶対にタブー

これはもはや言うまでもありませんが、クレジットや返済等、また税金などの滞納はしてはいけません。自己管理(セルフマネージメント)はしっかりとが重要になってきます。

住宅ローン特別控除について

住宅ローンを組んで家を新築した場合特別控除が受けられる制度があります

平成33年までの一般住宅は条件を満たせば住宅ローン控除を受けることができます。
国税庁の条件に満たさなければいけませんが、おおよそに纏めると

1. 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで
引き続いて住んでいること

2. この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
3. 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の
部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
4. 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の
借入金又は債務
(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の
取得のための借入金等を含みます。)があること。
5. 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期
譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3第1項、35条 1項(同条3項の規定
により適用する場合を除きます。)、36条の2、36条の5若しくは37条の5又は旧租税
特別措置法37条の9の2)の適用を受けていないこと。

ただし「1~10年目年末残高等×1%」で上限が40万円です。40万円が最大の控除額です
ので、それ以上の控除は受けられません。

専門家に相談しよう

とは言っても、なかなか公的機関の内容を把握するのは難儀なものですよね。やはりここは専門家にお任せするのが良いでしょう。金融機関であれば金融のプロですから特に決まった取引先銀行があれば親身に相談に乗っていただけるでしょう。不動産であっても優良な金融機関を紹介していただけたりするので迷ったときはやはり専門家に相談してみましょう。

画像参照:pinterest

まとめ

フリーランス(個人事業主)となるとなかなか金融機関での信用度は低いのが世間の常ですが、毎月安定した収入があること。
契約にいたるまでは頑張って経費を使いすぎないこと。所得を右肩上がりにしていくこと。頭金をためる。支払いの滞納をしないことなどを2年くらいかけて目標をつくり、頑張って行くと社会的信用も厚くなり審査は通りやすくなるでしょう。場合によっては地方銀行であれば早い段階で審査が通ることあるので、取引銀行の1つに加えて口座などを開設しておくのもいいでしょう。また、不動産屋も家を買っていただきたいので親身に協力してくれることもありますから、諦めずに前向きにマイホームをゲットしましょう!

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