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フリーランス が知っておきたい”ふるさと納税”

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自己負担額の2,000円を除いて、全額が所得税および住民税の控除の対象となる ふるさと納税。

しかし、給与所得者とは違いフリーランスでは少し注意しなくてはならない点があるようです。

画像参照:Pinterest

改正地方税法

仕組みができて名前の通り ”ふるさと” に潤いを与えるはずのふるさと納税 。しかし少しでも自分のところに納税して貰いたい地方自治体は、より人気のある返礼品を用意しようとするために競争が起こるようになってしまいました。

もともとふるさと納税の金額に対する返礼品のコストは4割ほどと言われていましたが、返礼品を納税者に届けるまでには、返礼品そのものの他に、事務費や送料や、さらには宣伝費用などもかかり最終的に自治体の手元には納税された金額の半分も残らないということが起きました。

結果ふるさと納税を受けた自治体の税収は最終的には増えますが、損をするのは東京など大都市の自治体でした。そこで2019年の6月に改訂されたのが「改正地方税法」です。これにより返礼品のコストが ”ふるさと納税” の金額の3割を超える場合や、家電製品やギフト券など地場産品でないものを返礼品としている自治体に対する寄附は控除の対象としないことが定められました。

ワンストップ特例制度

2015年度の税制改正により、寄附先が5自治体までであれば確定申告をしなくてもよい「ワンストップ特例制度」がスタートしました。本来ならふるさと納税で納めた金額を所得税および住民税の控除の対象とするには、原則として確定申告が必要なのですがこれにより、より手軽になり人気となりました。

納税者が納税した自治体にこの「ワンストップ特例制度」の申請をすることにより、その納税先の自治体が自分の住む自治体に対して控除に必要な情報を代わりに連絡してくれるというものです。申請が適用され、税額控除を受けた場合はふるさと納税を行った次の年の6月に以降に支払う住民税のみが減額されます。

ただし、この「ワンストップ特例制度」実は専業フリーランスでは使えないんです。

フリーランスには「ワンストップ特例制度」が向いていない?

繰り返しになりますが、「ワンストップ特例制度」を申請できるのは給与所得者(会社員等)であることが前提です。いずれにしても必ず確定申告が必要なフリーランスは、会社員と同様に「ワンストップ特例制度」が使えると思い込まずふるさと納税についても含めて記入した確定申告書を税務署に提出しましょう。必ず記載漏れのないようにしましょう。

画像参照:Pinterest

自営業(個人事業主・フリーランス)の人がふるさと納税をするメリット・デメリット

納税をするメリット

① 2000円の自己負担で特産品をお得に受け取ることができる

個人事業主の人でもふるさと納税を行った場合は寄付に対するお礼の品(返礼品)を受け取ることができます。返礼品にはその地方特産の米、野菜、肉、魚などの地域の特産品など魅力的な品が揃っていて、事実上2000円の負担だけで受け取ることができるのが魅力ですね。

② 確定申告を元々行っているので始めやすい

自営業を営む人もふるさと納税で寄付した金額に応じて税控除が受けられます。また、自営業の人はもともと確定申告を行っているので申告書を作成する時、「寄附金控除」の項目に、ふるさと納税について追加で記入するだけで済みます。一給与所得者の場合、「確定申告」を行うことが面倒と捉える人も多いと思いますが、その点、自営業・個人事業主・フリーランスの人がふるさと納税を気軽に始めやすいのはメリットと言えると思います。

納税をするデメリット

① 得の変動があるので税控除上限額に注意が必要

ふるさと納税での税控除上限額は年間所得によって決まります。自営業の場合は年によって数百万円単位で収入が変動することも珍しくないため、12月頃になるまでその年の課税所得がはっきりせず寄付金額を決めづらいのがデメリットと言えます。

税控除上限額を超えて寄付を行った場合、その分は純粋な寄付”となってしまい税控除の対象になりません。逆に、12月になって限度額に余裕があることが分かり、駆け込みで寄付を行った場合、自治体によっては翌年の寄付の扱いになることあるのでこちらも注意が必要になってきます。

② 「ワンストップ特例制度」が使えない

ふるさと納税の税控除を申告するには確定申告のほか、より手軽な「ワンストップ特例制度」を使う方法もありますが、繰返しですが自営業の場合は「ワンストップ特例制度」が使えません。

「ワンストップ特例制度」とは確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みのことです。 ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。確定申告に比べ簡単な手続きで済みますが、この制度を使えるのは、もともと確定申告の必要がない給与所得者に限られ、自分で事業を行い納税している自営業(個人事業主・フリーランス)の場合は使うことができない制度です。

ふるさと納税の控除限度額とは

「控除」とは、本来支払う税金から減額されることです。ただし控除される金額には上限があり、自己負担2,000円を除く金額が控除されるふるさと納税額(寄付金額)のことを「控除限度額」と言います。控除の上限金額を超えた寄付分については自己負担となる仕組みなので気を付けたいところです。
画像参照:ふるさと納税ガイド

個人事業主(フリーランス)のふるさと納税基本控除計算

基本の計算は下記のようになります。

ただしあくまでも青色申告者の方でかつ、青色事業専従者はいないケースです。

計算式

事業所得の金額=総収入金額ー必要経費ー青色申告特別控除額

まとめ

自己負担2,000円だけでふるさとへ寄付することにより魅力的な産物などを手にすることができるふるさと納税は魅力的。ただその控除額が給与所得の人と自営業(フリーランス)の人では仕組みが違い、気を付けないと損をしてしまいます!

また、ふるさと納税ガイドでのHPでは簡単計算シミュレーションなどもあるので詳しいことはHPで調べてみましょう!

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